30-12　障害者総合支援法に関する記述である。

（１）難病患者は、対象に含まれる。
　障害者総合支援法の概要において、「「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。」と定められている。
　（障害者自立支援法では、支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に限定されていたが、障害者総合支援法では一定の難病の患者が対象として加えられた。）

（２）生活支援のサービスの利用者の負担は原則１割である。

（３）サービスの利用は、施設入所者に限られない。
　支援の対象は身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者である。

（４）自立支援サービスの申請は、市町村に対して行う。

〇（５）利用できるサービス量は、障害支援区分で示されている。