26-151 公衆栄養活動に関する記述である。
26-151 公衆栄養活動に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。 (1) 地域住民主体で実践する。 (2) 住民の自己管理能力の活用を必要とする。 (3) 傷病者の社会復帰を第一の目的とする。 (4) 他分野との連携を必要とする。 (5) 健康づくりを支援する環境の整備を行う。
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26-公衆栄養学
26-152 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の身体状況に関する記述である。
26-152 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の身体状況に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1) メタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合は、男性より女性で高い。 (2) メタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合は、男女共に40歳代が最も高い。 (3) 肥満者の… 続きを読む »26-152 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の身体状況に関する記述である。
26-153 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の栄養・食生活に関する記述である。
26-153 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の栄養・食生活に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1) 脂肪エネルギー比率が30％以上の者の割合は、女性より男性で高い。 (2) 食塩摂取量は、年齢階級が上がるとともに減少している。 (3) カルシウム摂取量は、20歳代が最も多… 続きを読む »26-153 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の栄養・食生活に関する記述である。
26-154 食料需給表(フードバランスシート)に関する記述である。
26-154 食料需給表(フードバランスシート)に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1) 食料需給表は、総務省が作成する。 (2) 国連世界食糧計画(WFP)の手引きに準拠して作成する。 (3) 国内生産量には、輸入した原材料で国内生産した製品は含めない。 (4) 純食料は、粗食料に… 続きを読む »26-154 食料需給表(フードバランスシート)に関する記述である。
26-155 A市には、保健所と保健センターがある。業務とその分担の組合せである。
26-155 A市には、保健所と保健センターがある。業務とその分担の組合せである。正しいのはどれか。1つ選べ。 1) 母子保健推進員の育成 —- 保健所 (2) 3歳児健康診査の実施 —– 保健所 (3) 難病患者とその家族への支援 — 保健所 (4)… 続きを読む »26-155 A市には、保健所と保健センターがある。業務とその分担の組合せである。
26-156 栄養政策に関連する法規の内容に関する記述である。
26-156 栄養政策に関連する法規の内容に関する記述である。[ ]に入る用語の組合せとして、正しいのはどれか。1つ選べ。 地域住民の健康増進のために必要な栄養指導を行う者として、[ a ]は[ b ]に基づき、[ c ]または管理栄養士の資格を有する都道府県職員等のうちから都道府県知事が命ずる｡ … 続きを読む »26-156 栄養政策に関連する法規の内容に関する記述である。
26-157 栄養士法に関する記述である。
26-157 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1) 管理栄養士の定義が示されている。 (2) 食品衛生監視員の業務が示されている。 (3) 栄養教諭の業務が示されている。 (4) 国民健康・栄養調査員の任用資格が示されている。 (5) 特定給食施設における管理栄養士配置基… 続きを読む »26-157 栄養士法に関する記述である。
26-158 国民健康・栄養調査の実施に関する記述である。
26-158 国民健康・栄養調査の実施に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1) 地域保健法に規定されている。 (2) 企画・立案は、各都道府県が行う。 (3) 栄養摂取状況調査には、食事歴法を用いる。 (4) 個人の摂取量は、世帯ごとの案分比率により算出する。 (5) 一日の運動量は… 続きを読む »26-158 国民健康・栄養調査の実施に関する記述である。
26-159 食事バランスガイドに関する記述である。
26-159 食事バランスガイドに関する記述である。誤っているのはどれか。 1つ選べ。 (1) 厚生労働省、農林水産省の2省合同で策定された。 (2) 食生活指針を具体的な行動に結びつけるものである。 (3) ポピュレーションアプローチに活用できる。 (4) 栄養素ベースで示されている。 (5) 食… 続きを読む »26-159 食事バランスガイドに関する記述である。
26-160 地域保健法の目的に関する記述である。
26-160 地域保健法の目的に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1) 地域及び広域を対象に効率的な医療を提供する体制を確保し、国民の健康の保持に寄与する。
(2) 地域内の乳児・幼児並びに母性に対する保健指導等を行うことにより、国民保健の向上に寄与する。
(3) 次世代育成支援対策を推進し、子どもが健やかに生まれ、育成される地域社会の形成に寄与する。
(4) 地域保健対策が総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与する。
(5) 食育に関する施策を総合的に推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かな活力ある地域社会の実現に寄与する。
26-161 諸外国及び国際機関における健康・栄養政策に関する記述である。
26-161 諸外国及び国際機関における健康・栄養政策に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1) 食事摂取基準は、世界栄養宣言(1992年)に基づいて策定されている。
(2) 食生活指針は、開発途上国においても作成されている。
(3) フードガイドの食品分類は、各国共通である。
(4) 学校給食プログラムの基準は、コーデックス(Codex)委員会により策定されている｡
(5) ヘルシーピープル2020は、WHOにより策定されている。
26-162 食事調査における誤差に関する記述である。
26-162 食事調査における誤差に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。
(1) 個人の習慣的摂取量を真の値に近づけるためには、調査日数を増やす。
(2) 集団の摂取量を真の値に近づけるためには、対象の人数を増やす。
(3) 摂取量による集団内での個人のランクづけは、個人内変動が小さいほど正確である。
(4) 集団の摂取量の系統誤差を小さくするためには、調査日数を増やす。
(5) 集団の摂取量の偶然誤差を小さくするためには、対象の人数を増やす。
26-163 食事調査法に関する記述である。
26-163 食事調査法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1) 食事記録法は、食物摂取頻度調査法に比べて、回答者の負担が小さい。
(2) 24時間思い出し法は、食物摂取頻度調査法に比べて、一度に多くの対象者に調査が可能である。
(3) 24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、回答者の記憶への依存度が高い。
(4) 24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、習慣的な食事内容が変更される可能性が大きい。
(5) 食物摂取頻度調査法は、陰膳法に比べて、調査費用が高い。
26-164 栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。
26-164 栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。 (1) エネルギー調整は、エネルギー摂取量と相関性の低い栄養素の場合に行う。 (2) エネルギー調整は、エネルギー摂取量の過剰者をスクリーニングするために用いる。 (3) 残差法によるエネルギー調整栄養素摂取… 続きを読む »26-164 栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。
26-165 日本人の食事摂取基準(2010年版)に基づいた集団の食事改善計画である。
26-165 日本人の食事摂取基準(2010年版)に基づいた集団の食事改善計画である。正しいのはどれか。1つ選べ。
(1) エネルギー摂取の過不足を防ぐために、エネルギーの平均摂取量を推定エネルギー必要量(EER)付近になるように計画を立てる。
(2) 栄養素の摂取不足を防ぐために、推奨量(RDA)を下回る者の割合をできるだけ少なくするように計画を立てる。
(3) 栄養素の摂取不足を防ぐために、平均摂取量を目安量(AI)付近まで改善するように計画を立てる。
(4) 栄養素の過剰摂取を防ぐために、平均摂取量が耐容上限量(UL)未満になるように計画を立てる。
(5) 生活習慣病の一次予防のために、平均摂取量が目標量(DG)の範囲に入るように計画を立てる。