(1) 合計特殊出生率は、やや増加している
合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯で産む子どもの数の平均である。
内閣府の調査によれば、
合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。
2013年は、1.43（前年比0.02ポイント上昇）となっており、微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。
内閣府「第１部 少子化対策の現状と課題」より
(2) 従属人口指数は、増加している
従属人口指数とは、年少人口と老年人口を生産人口で割った値。
(3) 悪性新生物による年間死亡数は、増加している。
(4) 粗死亡率(全死因)は、増加している。
高齢化により、粗死亡率は増加。
〇(5) 年齢調整死亡率(全死因)は、減少している
厚生労働省の調査によれば、
平成１７年の全国の年齢調整死亡率（人口１０万対、以下同じ。）は、 男５９３．２、女２９８．６である。平成１２年に比べ、男は４１．０ポイント、女は２５．３ポイント低下している。昭和２２年以降低下傾向は続いているが、近年では男女とも緩やかな低下となっている。（図１）
また、粗死亡率（人口１０万対、以下同じ。）をみると、男女とも昭和３０年代から５０年代までは、ほぼ横ばいあるいは若干の低下となっていたが、６０年代に入ってから上昇傾向が続いている。年齢調整死亡率が低下しているのに対して、粗死亡率が上昇しているのは高齢化の影響による。（図２）
厚生労働省「全国の死亡の状況の年次推移」より
