⑴ 直近の国民生活基礎調査(大規模調査年)によると、要介護者となった原因として最も多いのは、年齢にかかわらず〔 認知症 〕である。
「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 IV介護の状況 」によると、
認知症が最も多く、次いで脳血管疾患(脳卒中)となっている。
⑵ 介護保険制度における保険給付の財源は、〔 半額 〕が被保険者から徴収した保険料である。
介護保険制度の財源は被保険者の保険料と公費(税金)である。
公費負担が50％、残りの50％を40歳以上の被保険者の保険料で負担する仕組みとなっている。
⑶ 介護保険制度における予防給付サービスは、〔 要支援者 〕が対象である。
予防給付サービス(介護予防サービス)の対象は要支援者(要支援1, 2)であり、
要介護者(要介護1～5)は介護給付サービスを利用する。
⑷ 介護老人保健施設では、医学的管理は〔 行われる 〕。
介護老人保健施設(老健)は、医師が常駐し医学的管理のもとでリハビリテーションや介護を提供する。
〇⑸ 地域包括支援センターの業務には、権利擁護に関する業務が含まれている。
正しい。地域包括支援センターの主な業務として下記の4つが挙げられる。
このうち③に該当するためこの選択肢が正答となる。
① 介護予防ケアマネジメント業務
② 総合相談支援業務
③ 権利擁護業務
④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
厚生労働省, 2022(令和４)年 国民生活基礎調査の概況. (2022)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html , (2025年3月29日閲覧)
厚生労働省, 地域包括支援センターの業務.
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link2.pdf , (2025年3月29日閲覧)
文責：アヒル
