35-191,192,193　K 市健康増進課に勤務する管理栄養士である。K 市は人口 30 万人の中核市である。

 

35-191,192,193　次の文を読み「191」、「192」、「193」に答えよ。K 市健康増進課に勤務する管理栄養士である。K 市は人口 30 万人の中核市である。市で策定した食育推進計画の期間が次年度末までとなっている。そこで、今期の評価と次期計画のための調査設計と、次期食育推進計画の目標値及びその期間におけるモニタリング方法について検討を行う。

食育推進基本計画は、食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議が作成し、施策についての基本的な方針や食育推進の目標等を定めるもので、5年ごとに作成しています。

From: 新たな「食育推進基本計画」の公表について：農林水産省 (maff.go.jp)

 

35-191 5 年前に、無作為抽出した市民 3，000 人を対象に食育推進に関する質問紙調査を郵送法で実施したところ、回収数は 600 であった。今期の評価と次期計画のための調査設計として、最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。

⑴　前回の調査と比較するために、標本の抽出方法、対象者数、調査方法及び市民への広報活動は前回と同じにする。

→　前回の調査と比較するために、市民への広報活動を同じにする必要はない。回収率は、600/3000＝20％と低いことから、広報活動を見直す必要がある。

〇⑵　標本の抽出方法、対象者数、調査方法は前回と同じとするが、市民への広報活動を前回より強化する。

⑶　標本抽出方法は同じだが、対象者数を前回の 3 倍の 9，000 人とし、同じ調査方法で実施する。

→　対象者数を３倍にすることにより、調査にかかる費用もその分増加することから、予算を踏まえた上で検討する必要がある。

⑷　市内在住の食生活改善推進員とその家族を含む計 600 人を対象に、前回と同じ調査票を用いて調査を実施する。

→　食生活改善推進員やその家族から得られたデータは、その地域住民を代表するものにはならないため、不適切。できる限り、その地域住民を代表するデータを得るためには、無作為抽出が重要。

 

35-192 調査の結果、市全体における「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を毎日摂っている者の割合」は、今期の目標値を達成した。しかし、性・年齢階級別にみると、目標値に達していない集団があった。また、全体では、県や近隣の市町村レベルには達していなかった。次期の目標値の設定方法として、最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。

⑴　今期の達成状況を維持するため、同じ目標値を継続する。

⇒　性・年齢階級別にみると目標に達成していない集団があったことから、同じ目標値を継続するのは不適切である。

〇⑵　目標値に達していない性・年齢階級集団の目標値を決め、それが達成された場合の市全体の数値を新たな目標値とする。

⑶　人口規模が近い近隣自治体の目標値を確認し、それらの平均値を目標値として設定する。

⇒　目標値は各地域の実態や特性に合わせて設定するべきである。

⑷　県レベルを目指すため、県の食育推進計画と同じ目標値に設定する。

⇒　県と市町村では分けて目標値を設定することから、県の食育推進計画と同じ目標値に設定するのは不適切。

 

35-193 次期計画の実施期間において、市民の「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事」の状況を、市の既存の事業を活用してモニタリングする仕組みをつくることになった。最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。

⑴　市のホームページに、市民の自由な意見を書き込める仕組みを導入する。

→インターネットにアクセスができ、意見を書き込めることを知っている限られた者からの意見しか得られないため不適切。

〇⑵　市が実施する各種健康診査の参加者を対象に、簡易な質問紙調査を実施する。

⑶　市が実施するママ・パパ教室の参加者を対象に、簡易な質問紙調査を実施する。

→教室の参加者は元々の健康意識が高く、”市民の「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事」の状況”を適切にモニタリングできない可能性がある。

⑷　市の食育推進会議の委員を対象に、ヒアリング調査を実施する。

→”市民の状況”を把握したいので、市の食育推進会議の委員を対象にするのは不適切である。

 

補足

令和3年に、農林水産省より新たな「食育推進基本計画」が公表されている。