⑴ 民間企業は、スマート・ライフ・プロジェクトに参画することが〔 できる 〕。
むしろ、健康日本21(第三次)でも目標にするほど、積極的な参加を求めている。
⑵ 食生活改善推進員は、〔 ボランティア 〕として公衆栄養活動を行う。
食生活改善推進員はボランティアであり、市町村職員(公務員)ではない。
2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進：農林水産省 では下記の様に説明されている。
“市町村が行う食生活改善推進員養成事業を修了後、自らの意思により当該協議会の会員となることで活動が始まり、地域における食育推進活動の最大の担い手となっています“
⑶ 栄養ケア・ステーションは、〔 都道府県栄養士会 〕が設置する。
都道府県栄養士会栄養ケア・ステーション → 都道府県栄養士会が設置・運営
認定栄養ケア・ステーション → 民間団体(事業者 )が設立・運営するものを、日本栄養士会が認定する
〇⑷ 行政の管理栄養士の役割として、食育推進のためのネットワークの構築がある。
正しい。
地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について
の最終ページに下記の様に規定されている。
“④ 食育推進のネットワークの構築
食に関する施策を所管する部局は(中略)
また、住民主体の活動やソーシャルキャピタルを活用した健康づくり活動を推進するため、食生活改善推進員等に係るボランティア組織の育成や活動の活性化が図られるよう、関係機関等との幅広いネットワークの構築を図ること。“
⑸ 地域ケア会議は、〔 市町村または地域包括支援センター 〕が開催する。
上記の通り。ちなみに地域包括支援センターの設置主体は市町村。
文責：アヒル
