⑴ 特定保健指導対象者の選定・階層化の項目として、
喫煙の有無も考慮されている。
特定保健指導対象者の選定・階層化の項目には、腹囲、血糖、脂質、血圧、喫煙（質問票による）などがある。
〇⑵ WHO のたばこ規制枠組条約（FCTC）には、たばこの価格政策が含まれる。
⑶ 健康増進法に基づく、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等に関して、
罰則規定が設けられている。
健康増進法では、令和2年の改定から「国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。 」と示されている。
⑷ 35 歳以上の者に対する禁煙治療が公的医療保険の適用となる条件に、
ブリンクマン指数（1 日喫煙本数×喫煙年数が 200 以上であること）も含まれる。
保険診療の条件として、
① すぐに禁煙しようと考えている
② 禁煙指数およびブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）が200以上
③ ニコチン依存症のスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されている
④ 禁煙治療を受けることに関して文書で同意していること
がある。
⑸ 健康日本 21（第二次）において、
COPDの認知度の向上が目標になっている。
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参考資料
厚生労働省「健康日本21（第二次）」, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html, 2021/03/01閲覧.
