⑴ 2000 年以降、がんの年齢調整死亡率は
減少傾向にある。
全癌の男女を合わせた年齢調整死亡率は、1960年代に微増、その後1990年代前半まで微減し、1990年代後半から減少である¹。
⑵ 全国がん登録は、
がんの全数把握を目的としている。
⑶ 健康増進法に基づいて実施されるがん検診は、
市町村の事業である。
⑷ 2019 年国民生活基礎調査によると、乳がん検診の受診率は
47.4％である²。
〇⑸ 都道府県は、がん対策推進計画を策定しなければならない。
参考資料
1 国立研究開発法人国立がん研究センター. 年次推移. https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/annual.html. 2021/03/01閲覧.
2 国立研究開発法人国立がん研究センター. がん検診受診率（国民生活基礎調査による推計値）. https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/screening/screening.html. 2021/03/01閲覧.
厚生労働省. 2019年 国民生活基礎調査の概況. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/04.pdf. 2021/03/01閲覧.
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