39-193, 194, 195 K町健康課の管理栄養士である。K町は人口7,000人で高齢化率は30％、国民健康保険(国保)加入率は27％である。町民は農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い。隣接市には大手A社の事業場(従業員50名)があり、勤務している町民もいる。 K町は、脳血管疾患の標準化死亡比が県内で最も高い。そこで、国保担当者と連携して国保データベース(KDB)システム等の情報を活用し、町民の壮年期からの脳血管疾患対策を検討することになった。

 

39-193 町全体の脳血管疾患対策を検討することを目的として、特定健康診査・特定保健指導、医療費に関する情報をより広く収集するために、

優先して連携する組織である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。

 

⑴　A社健康保険組合

K町の人口7,000人に対してA者の健康保険加入者(従事者とその家族数人)は少なすぎる。

4人家族と見積もっても従業員50人 × 4 = 200人程度しか調べることができないため不適。

 

〇⑵　全国健康保険協会(協会けんぽ)

正しい。問題文より、「町民は農業のほか、地場産業関連の中小企業への就労が多い」ことから

健康保険組合の加入者数は少なく、

反対に協会けんぽの加入者(健康保険組合の加入者以外)が多いと考えられるため、

これが最も適した解答となる。

 

⑶　後期高齢者医療広域連合

問題文より、「K町の人口7,000人のうち高齢化率は30％」とあるので高齢者は2100人いると考えられるが

後期高齢者の数は正確にはわからず、さらに2100人以下は確定するので少ない。よって不適。

 

⑷　市町村職員共済組合

(1)と似た理由で不適である。市町村職員共済組合はK町の職員に限定されるため、対象者が少ない。

 

 

---

39-194 特定健康診査結果を見ると、K町の年齢区分別高血圧有所見率は、壮年期を含めて、県内の市町村の中でも特に高い状況にあった。

医療費分析の結果、高血圧症の外来医療費は低く、脳血管疾患の入院医療費は高い傾向にあった。

これらの結果を踏まえ、今後の対策を検討するために、優先的に確認する情報である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。

 

⑴　高血圧症で通院している者の特定健康診査実施率

⑵　特定保健指導実施率

調べる情報源を特定健康診査実施率や特定保健指導に限定すると、

特定健診の対象年齢(40〜74歳)だけが対象になるので

対象者を知るための情報源選定方法として不適である。

 

〇⑶　高血圧に関して受診勧奨が行われた者の医療機関受診率

正しい。

問題文より「医療費分析の結果、高血圧症の外来医療費は低く、脳血管疾患の入院医療費は高い傾向」とあるので

適切な初期治療、通院をせず悪化して入院へ。と読み取れる。

そして問題の根幹は「なぜさっさと受診しないのか？」なので、

この選択肢の

受診勧奨(受診を勧める)されたあと、受診しているのか？受診していないのか？

を見る必要があり、「受診勧奨が行われた者の医療機関受診率」を確認するのが最適となる。

 

⑷　降圧薬の服用者の割合

(4)と同様、問題文には

「医療費分析の結果、高血圧症の外来医療費は低く、脳血管疾患の入院医療費は高い傾向」とあり、

適切な初期治療、通院をせず悪化して入院へ。が問題である。

よって、降圧薬の服用者という情報を調べても、今後の有効な対策を取ることはできない。

※そもそも外来通院しない＝服薬しないので、問題の大半を知るために服用者を見ても意味がない。

 

 

---

39-195 分析の結果、高血圧改善に焦点を当て、栄養分野では減塩に取り組むことになった。

県民健康・栄養調査結果を参照すると、K町を含む地域での食塩摂取源は、調味料が最も多かった。

減塩に向けて効果が期待される取組である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。

 

⑴　町のSNSアカウントで、管理栄養士お勧めの減塩レシピ動画を配信する。

町のSNSアカウントへ情報や動画を投稿をしたとしても、

それらの動画や情報が届く住民層は限定されるので、適切な選択肢ではない。

(高齢者は見ない)

 

⑵　町の広報誌に高血圧有所見率が高いという情報を掲載し、減塩調味料の利用を呼びかける。

(1)と同様、町の広報誌に目を通す住民層は、かなり限定されるので、適切な選択肢とは言えない。

(若い人は見ない)

 

⑶　保健センターで、壮年期を対象とした減塩料理教室を開催する。

保健センターで開催する→参加者が限定される(健康意識が高い人に偏る)

壮年期を対象にする→年代層が限定される

保健センター × 壮年期を対象 → 非常に対象者が限定される。

 

〇⑷　スーパーマーケットに協力を依頼し、減塩調味料の必要性の周知とともに、販売促進を毎月行ってもらう。

正しい。スーパーマーケットは比較的、利用者の層が広く、

そこでの減塩調味料の販売促進により、食環境整備が整うため最も適した選択肢となる。

※スーパーの利用者が、あまねく全ての人に届くわけではないので

住民層が限定されると見ることもできるが

(1)〜(3)があまりにも限られたごくわずかな人しか対象にしないため消去法でこの選択肢を選ぶことになる。

 

 

文責：アヒル