39-152 母子に対する公衆栄養に関する記述である。

⑴　未熟児の訪問指導の実施主体は、〔 市町村 〕である。

母子保健法(19条)には、”市町村長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。“

と規定されている。

⑵　乳児の健康診査の対象月齢は、〔 市町村が設定 〕する。

母子保健法に基づき下記の月齢期間中に

市町村の任意の対象月齢を設定し、それぞれの健診を実施する。

1歳6か月児健診：満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児

3歳児健診：満3歳を超え満4歳に達しない幼児

⑶　乳幼児健康診査の受診者に対する支援方法の決定には、〔 市町村が主体となって決める 〕。

乳幼児健康診査の根拠法は母子保健法(13条)であり、乳幼児健康診査の実施者は市町村である。

よって、支援の決定なども含め主体は市町村となる。

〇⑷　「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」には、飲酒に関する記載がある。

正しい。「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」には、

「たばことお酒の害から赤ちゃんを守りましょう」という項目がある。

⑸　「授乳・離乳の支援ガイド」では、離乳食を進める際は月齢を最優先することと記載されている。

月齢はあくまでも目安である。

食べ物に興味を示すなど食べたがっているサインで離乳食を開始し、

子どもの発育及び発達の状況に応じて随時進行していく。

文責：アヒル