31-145　わが国の食料自給率に関する記述である。

〇（１）食料安全保障という観点から算出される指標である。

　食料安全保障のためには、① 食料安全保障に係る状況の把握（食料供給に係るリスクの分析・評価、海外食料需給の把握、食品価格の把握）② 平時からの安定供給の確保・向上（食料自給率・自給力の向上、安定的な輸入の確保、備蓄の運用・家庭備蓄）③ 不足時の対応（政府の対策（緊急事態食料安全保障指針）、民間企業の事業継続（BCP））
大切である。

農林水産省「食品安全保障について」を一部加工して掲載。

（２）農林水産省によって算出・公表されている。

食品安全委員会の主な業務としては、リスク評価（食品健康影響評価）やリスクコミュニケーション（消費者や食品関連事業者との交流）がある。また、これに関連したものとして、農林水産省はリスク管理を行う機関の一つである。

（３）算出のために国民健康・栄養調査データは再集計しない。

（４）カロリーベースでは、近年、低下または横ばい傾向にある。（図を参照）

カロリーベース総合食料自給率＝1人1日当たり国産供給熱量／1人1日当たり供給熱量

日本のカロリーベース総合食料自給率は、昭和40年以降長い間低下傾向であり、平成２６年度において３９％。
生産額ベースの食料自給率では、平成２６年度では６４％。これも低下傾向である。

★カロリーベース：40%くらい
★生産額ベース：60%くらい、で覚えておくと良いでしょう。

（５）先進国の中で最低水準にある。