31-145 わが国の食料自給率に関する記述である。
31-145 わが国の食料自給率に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1)食料安全保障という観点から算出される指標である。 (2)食品安全委員会によって算出・公表されている。 (3)国民健康・栄養調査データを再集計して算出する。 (4)カロリーベースでは、近年、上昇傾向にある。 (5)… 続きを読む »31-145 わが国の食料自給率に関する記述である。
31-145 わが国の食料自給率に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 (1)食料安全保障という観点から算出される指標である。 (2)食品安全委員会によって算出・公表されている。 (3)国民健康・栄養調査データを再集計して算出する。 (4)カロリーベースでは、近年、上昇傾向にある。 (5)… 続きを読む »31-145 わが国の食料自給率に関する記述である。
27-154 わが国の食料自給率のうち、品目別自給率の年次推移を図に示した。図のa~dに相当する食品の組合せである。正しいのはどれか。lつ選べ。 画像引用元:http://www.nakamura-u.ac.jp/~nobuyuki/kokushi27.html a &n… 続きを読む »27-154 わが国の食料自給率のうち、品目別自給率の年次推移を図に示した。
1.食料自給率とは?
食料自給率とは、国内消費仕向量(国内に供給された食料)のうち、国内で生産された割合である。
食料自給率には、「品目別自給率」、「穀物自給率」、「総合自給率」などがあり、総合自給率は熱量で換算される「カロリーベース自給率」と、金額で換算される「生産額ベース自給率」にわけられる。
2.食料需給表
食料需給表は、FAOの手引きに基づいて農林水産省が毎年作成している。
食料需給表の始まりは、1946年GHQの指令による調査である。
食料需給表は、世界各国どこでも計算方法が同じであるため、国際比較することが可能である。
< 食料需給表の用途 >
① 食料自給率の算出に用いる。
② 食料需給の見直しをすることができる。
③ 農業政策の基礎資料とすることができる。
3.食料・農業・農村基本法
食料・農業・農村基本法は、平成11年7月に交付・施行された法律で食生活指針や食料自給率とは切っても切り離せない関係である。
また、現在の日本の食料自給率(カロリーベース)は40%前後で推移しているが食料・農業・農村基本法において、当初は、食料自給率の目標値を平成22年に45%、平成32年に50%としていた。
『 食生活指針 』
⇒食生活指針は、2000年に「食料・農業・農村基本法」の第16条、第2項に基づいて、文部省、厚生省、農林水産省の3省によって策定された。
『 現在の目標 』
⇒食料自給率を、平成37年までにカロリーベースで45%、金額ベースで73%
4.それぞれの食料自給率と計算方法
①品目別自給率(重量ベース)
重量を用いて計算することができる。穀物自給率などがある。
<計算式>
品目別自給率=国内生産量÷国内消費仕向量×100
※国内消費仕向量=国内生産量+輸入量-輸出量-在庫の増加量+在庫の減少量
※実際に摂取した量とは異なる。
①-2 穀物自給率
<計算式>
穀物自給率=穀物の国内生産量÷穀物の国内消費仕向量×100
※穀類には、食用に加えて飼料用のものも含んでいる。
①‐3 主食用穀物自給率
<計算式>
主食用穀物自給率=主食用穀物の国内生産量÷主食用穀物の国内消費仕向量×100
※飼料用に用いられた分は差し引いている。
②カロリーベース自給率(供給熱量ベース自給率)
<計算式>
カロリーベース自給率=国産供給熱量÷全供給熱量×100
・それぞれ国民一人の一日当たりの量とする。
・1960年の79%から低下傾向であったが2000年から40%前後で推移している。
・国内の畜産物については、飼料の自給率を乗じて輸入飼料による供給熱量の分を差し引いて求める。
③生産額ベース自給率
国内の食料自給額のうち、国内生産で賄われるものの金額の割合。
<計算式>
生産額ベース自給率=国内食料生産額÷国内消費仕向量×100