40-152 特定健康診査・特定保健指導の実施に関する記述である。

 

⑴ 被保険者には、特定健康診査の受診が義務づけられている。

特定健康診査の実施が義務づけられているのは、健康保険組合や市町村国保などの保険者である。

加入者(被保険者・被扶養者)に、受診が法律で義務づけられているわけではない。

類題：39-15

 

 

⑵ 糖尿病の薬を服⽤している者に対して、特定保健指導を⾏わなければならない。

糖尿病、高血圧症、脂質異常症の治療薬を服用している者は、

すでに医療機関で治療を受けているので、特定保健指導の対象者の選定から除外される。

類題：39-15

 

 

⑶ 積極的⽀援は、65歳以上の者を優先して実施される。

65～74歳の者は、積極的支援レベルに該当する場合でも、動機付け支援の対象となる。

したがって、積極的支援は、40～64歳のうち積極的支援レベルに該当する者に実施される。

類題：37-10

 

 

⑷ 積極的⽀援の指導は、対⾯で⾏わなければならない。

特定保健指導は、直接の対面だけでなく、ビデオ通話などのICTを活用して行うこともできる。

継続的な支援には、電話や電子メールなども利用される。

 

 

〇⑸ 積極的⽀援では、腹囲2cm以上かつ体重2kg以上の減少の⽬標を達成すると、特定保健指導を終了することができる。

正しい。第4期の積極的支援では、初回面接から3か月以上経過後の実績評価で、

腹囲2cm以上かつ体重2kg以上の減少が確認されると、アウトカム評価として180ポイントとなる。

そのため、それまでの継続的支援の実施量にかかわらず、特定保健指導を終了したものとして評価できる。

 

 

文責:アヒル