35-194,195　K 県の健康推進課に勤務する管理栄養士である。K 県では健康増進計画の一環として、5 年計画で食環境整備事業を実施してきた。

 

35-194 「県内登録企業の食品中の食塩を低減した商品（減塩商品）の利用を増やす」という目標に対する評価指標である。最も適切なのはどれか。1 つ選べ。

⑴　国民健康・栄養調査の栄養摂取状況調査票における、県内登録企業の減塩商品の出現数

栄養摂取状況調査票では対象者が摂取した食品の種類や摂取量の記入する欄がある。しかし、減塩商品であるとの情報が得られない場合があり、かつ非常に手間のかかる手段であるため不適切である。

例えば、対象者が減塩醤油を使用していたとしても、調査票に「しょうゆ」としか記入していなければ減塩食品を使用していたかはわからない。

〇⑵　県内登録企業の減塩商品の、県内における販売数

⑶　県内の最大手スーパーマーケットにおける、県内登録企業の減塩商品の販売数

得られるデータが、県内の最大手スーパーマーケットに限られるため（２）と比較すると不適切である。

⑷　県内保健医療機関に勤務する管理栄養士が実施する、県内登録企業の減塩商品を活用した栄養指導の回数

栄養指導の回数からは「県内登録企業の食品中の食塩を低減した商品（減塩商品）の利用」を評価するための情報は得られないため、評価指標として不適切である。

 

35-195 「県内登録企業の食品中の食塩を低減した商品（減塩商品）の利用を増やす」には、消費者である県民への働きかけも重要である。県民に、県内登録企業の商品を含む減塩商品の利用を促すポピュレーションアプローチとして、最も適切なのはどれか。1 つ選べ。

⑴　県の保健所に減塩商品の利用を勧めるパンフレットを置く。

1. 保健所の利用者が限られていること
2. 正答の（３）と比較して、目標である減塩商品の利用増加につながりにくいこと。

などから、最も適切とは言えない。

⑵　県内市町村が実施する高血圧教室で、減塩商品の利用を推奨してもらう。

高血圧教室の利用者へのアプローチは、ハイリスクアプローチのため不適切。

〇⑶　県内のスーパーマーケットで、減塩商品の売場にPOP を掲示してもらう。

⑷　県内事業所の社員食堂で、卓上に減塩調味料を置いてもらう。

卓上に減塩調味料を置くことにより、減塩商品の利用が増加する可能性はあるが、対象者が社員食堂の利用者に限られており、ポピュレーションアプローチとして最も適切とは言えない。