35-15　介護保険制度に関する記述である。

⑴　保険料は、４０ 歳から徴収される。

４０歳以上の国民は、被保険者として加入しなくてはならない。

⑵　住宅改修は、介護給付の対象になる。

介護予防住宅改修費として、かかった費用の９割が支給される。

〇⑶　施設サービスは、予防給付の対象とならない。

施設サービスは要介護者のみが利用できるサービスのため、予防給付の対象にならない。

⑷　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、利用者の入浴や食事の介助、機能訓練を行う施設である。

グループホームでは利用者が可能な限り自立した生活が送れるように専門的なケアを受ける施設で、認知症の利用者が共同生活を行う。

⑸　要支援 1 と認定された者は、予防給付の対象となる。

予防給付の対象となるのは要支援１と要支援２のみである。