⑴ がん検診を実施する根拠法は、〔
健康増進法〕である。
がん検診（胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診）は、健康増進法に基づいて実施される。
他にも、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、高齢者医療確保法に基づく特定健診の非対象者に対する健康診査・保健指導は、健康増進法に基づき実施される。
⑵ がん登録を実施する根拠法は、〔
がん登録等の推進に関する法律〕である¹。
全国がん登録は、がん医療の質の向上、がんの予防の推進、情報提供の充実およびその他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、がんの罹患、治療、転帰等の状況を把握し、分析することを目的とする¹。
⑶ がんによる死亡率を把握する根拠法は、〔
がん登録等の推進に関する法律〕である。
〇⑷ がん患者の雇用継続を目指している。
⑸ 〔
都道府県〕は、当該都道府県におけるがん対策推進計画を策定する。
がん対策基本法、第十二条において、「都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。）を策定しなければならない。」とされている²。
参考資料
- 厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課. 令和２年全国がん登録 罹患数・率 報告. https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001231386.pdf. 2024/3/24閲覧.
- がん対策基本法 第十二条. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000098. 2024/3/24閲覧.
